令和時代に改めてサラリーマンのメリットを考えてみよう【完全版】

サラリーマンのメリットとは

私ジョージは現在、外資系メーカーで営業マンとして働いています。

私の場合は、関わりたい業界があり就職という道を選んだので、サラリーマンという働き方に後悔はありませんし、直ぐに辞めようとも考えていません。

(個人での稼ぎ方を知らなかった、というのはありますが…)

最近は個人で稼ぎやすくなり、SNSなどでもサラリーマンを否定するような声が多く見受けられます。

サラリーマンのメリットって何だろう?

もしかしてフリーランスの方が優遇されている?

本記事を読んで頂くことで、今一度サラリーマンのメリットを実感できます。

普段当たり前だと思っている事も、実はサラリーマンだからこその恩恵がたくさんあります。

もし会社を辞めることを考えている方がいれば、今一度サラリーマンのメリットを見返してはいかがでしょうか。

簡単にフリーランスとの比較をしながら、メリット・デメリットを解説します。

サラリーマンのメリット

サラリーマンのメリット

収入が安定している

収入が長期的に安定しているのが、サラリーマンの一番のメリットです。

毎月の固定給

一番のメリットがこちらですね。

固定給が保証されているので、決まった日に決まった金額が入ってきます。

仕事をさぼっても、ミスをしても入ってきます。

例え利益を出せなくても入ってきます。

フリーランスには無い、安定性です。

解雇され難い

日本の法律では従業員である労働者を簡単に解雇することはできません

労働契約法第16条で「解雇に客観的な合理的理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ無効である」と規定されているのです。

仮に会社が倒産しても一般的に雇用保険に入っているので、減額はされるものの向こう6カ月の給与は保証されています。

ちなみに個人事業主や会社役員は雇用保険に入ることができないので、収入減が無くなってしまうと収入0となってしまいます。

社会保険が優遇されている

社会保険とは具体的には下記の5つです。

  • 医療保険
  • 年金保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 雇用保険

これらの保険は個人は必ず入らなければならない強制加入の保険となっています。

サラリーマンは項目によっては会社が半額負担・もしくは全額負担してくれいます。

ちなみに月収35万円程度の方の強制保険の金額は、月額およそ8万5000円程度になります。その半分の4万円以上を毎月会社が補助してくれていることになります。

強制加入の保険ですが、フリーランスであれば全額を自分で負担する必要があります。

以下、少し詳しく解説します。

医療保険

サラリーマンは健康保険、フリーランスは国民健康保険に加入します。

その恩恵はほぼ同じですが、保険料に違いがあります。

健康保険では扶養家族がいる場合、その家族は被扶養者として扱われ、納める保険料は被保険者1人分です。
(※被扶養者の年収が130万円以内)

さらにサラリーマンは会社が半額保険料を負担してくれます。

一方で、国民健康保険には被扶養者という考え方がないので、家族が多ければ多いほど1世帯の保険料総額は高くなります。

こんなメリットも

健康保険には「傷病手当」という制度があり、病気やケガで働けなくなった時に月額給料の約3分の2程度が最長で1年6か月支給されます。

詳細は全国健康保険協会のウェブサイトで確認下さい

更にサラリーマンが加入する健康保険の種類によっては、月ごとの手出しの医療費上限や、インフルエンザワクチン接種補など様々な補助があります。

年金保険     

サラリーマンは厚生年金に加入し、フリーランスでは国民健康保険に加入します。

通常国民年金よりも、厚生年金の方が高額になりますが

厚生年金の場合、会社が保険料を折半してくれて、かつ将来は国民年金より手厚い保障が受けられます。

国民年金と厚生年金とで、老後にもらえる老齢年金の平均月額を比較すると、、

国民年金受給者: 約5.5万円
厚生年金受給者: 約14.7万円
[参考] 厚生労働省年金局「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

あくまで平均ですが、月々10万円もの差になります。

労災保険

労災保険は仕事中や通勤中のケガ・病気・死亡等に対して保障してくれる保険です。

この労災保険の適用者は、被用者、つまり雇われて賃金を支払われている者が対象となります。法人の役員や自営業者・フリーランス等は原則対象外となっています。

そしてこの労災保険、何らかの事業を行っていて、かつ誰か一人でも労働者がいる場合には、事業主(会社)が必ず加入しなくてはならず、保険料の全額を事業主が負担します。

サラリーマンは保険料を払うことなく、業務上の災害時には保険が給付されます。

福利厚生の存在

会社によって差はありますが、福利厚生も大きなメリットです。

会社によって差があるからこそ、会社選びの基準にもなります。

福利厚生とは「企業が従業員・その家族に提供する給与以外の援助・サービス」です。

従業員の定着や意欲向上のための施策の一環になります。

  • 社宅・家賃補助
  • 健康診断
  • 育児・介護休暇
  • 有給休暇
  • 健康診断
  • 勤続表彰
  • レジャー施設の割引 … etc.

例えば、健康診断を毎年受診できるのも非常に大切な事です。

健康診断がきっかけで癌を早期発見できた、という話もよく聞きます。

因みに私が一番恩恵を感じているのは家賃補助です。
私の場合は現在家賃を10万円程度、会社に負担してもらっています。

年収が100万プラスされているのと同じような状況です。

当然これらの福利厚生はフリーランスにはありません。

フリーランスは、経費で様々な出費を落とせるので一概には言えませんが、そもそも十分な収入が無ければ意味がありません。

社会的信用度が高い

サラリーマンは住宅ローンやクレジットカードの審査が有利です。

不動産投資はその最たる例です。
例えば年収500万・3年以上勤務ともなると、かなり有利になります。

銀行としても、返済がきちんと見込める相手にお金を貸したい。そういう意味で、会社員は毎月一定の給料が入ってくるため、信用が高いと捉えられます。

実際にフリーランスになる前に住宅ローンを通しておく、という話はよく聞きます。

自営業は、事業年数3年以上というのが審査申し込みの条件になっているためです。

税金関連の管理をする必要がない

恐らく多くのサラリーマンがメリットとして、意識していない点ではないでしょうか。

実は会社がしてくれている年金・税金などのお金の管理を、個人でやるのは非常に手間がかかるし面倒です。

例えばフリーランスは「納税」、「確定申告」などの税務処理を全て自分で行わなければならないので、本業に支障をきたすほど手間と労力を使う場合もあります。

外注化もできますが、当然費用が発生します。

このようにすべて会社がやってくれるというのは、実は大きなメリットになるのです。

ただし、会社員であっても確定申告をしなければならない場合もあります。

サラリーマンが確定申告が必要な場合の具体例

  • 給与収入が2,000万円を超えている
  • 配当所得や不動産所得などの副業所得が年間で20万円を超える
  • 2つ以上の会社から給与を受け取っている
  • 医療控除などを受ける
  • 住宅ローン控除を初めて受ける
  • その年の途中で退職し、再就職していない

デメリット

デメリット

給与が仕組化されている

安定的に固定給を得られる反面、会社の仕組みに沿ったお金しか得ることができません。

10年後の給料も、10年先の先輩を見ればおおよそ検討がついてしまいます。

生涯年収ですら計算可能です。

フリーランスであれば、自分次第で報酬は青天井です。

また令和時代に入り、終身雇用は終わりを迎えています。

独立するかどうかは別として、少なくとも転職に対してはアンテナを張っておくべきです。

転職により100万円年収がアップすることは、何ら珍しくありません。

気になる方は一度転職の無料カウンセリングを受けることをお勧めします。

時間的拘束

サラリーマンには就業規則があり、一日の大半を会社に拘束されます。

有休制度はあるものの、仕事の状況によっては休めないこともしばしばあるでしょう。

色々な意見がありますが、フリーランスでも仕事には必ず相手がいます。ですので時間の拘束に関しては、個人的にはそんなに変わらないのではとも思います。

ただフリーランスになれば毎日の出社からは解放されます。

煩わしい人間関係

サラリーマンは会社という組織の枠組みの中で働いていますので、「上司」、「同僚」、「部下」、「先輩・後輩」といった人間関係から逃げることはできません。

実際に会社を辞める原因の上位に、人間関係はランクインしています。

法改正の直撃をうける

就業者に占める雇用者の割合は 89.3%

総務省統計局 労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の要約

上記のように日本の労働者の9割が雇用者ですので、法改正のターゲットにされやすいです。一度の法改正における影響が大きいので効率的です。

(出所 DIAMOND ONLINE/同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている 2017.12.21)

上表は年収700万円で40歳以上、専業主婦の妻と子供二人がいるサラリーマンの例です。
実は手取りは15年間で50万円減少=▲8.5%となっています。

手取りを50万増やそうと思ったら、3割は税金で引かれるので最低でも80万収入を増やす必要があります。

しかしながらサラリーマンの収入は会社の仕組みに沿ってしか増加しません。

今後もコロナ対策の財源確保のため、サラリーマンが標的になる可能性は大いにあります。

ですので私はサラリーマンを本業として、副業をお勧めしています。
詳しい紹介はこちらをご覧ください。

また「ふるさと納税」は確実にするようにしましょう

まとめ

如何でしたでしょうか?

サラリーマンとフリーランスのどちらにも、メリット・デメリットは存在します。

どちらが正解という事は決してありません。

人生で働く時間は最も長い期間ですので、「どのような人生を生きたいか」によって働き方を変えればいいのではないでしょうか。

組織のなかでこそ光り輝く才能を発揮できる人もいれば、一匹狼でフリーランスが合っている人もいます。

個人的にはサラリーマンは非常に優遇されていると感じてます。

自由な働き方のフリーランスが注目されていますが、福利厚生や保険等を考慮すると会社員のメリットは大きいです。

サラリーマンのメリットのまとめ

  • 収入が長期に安定
  • 社会保険料は会社と折半かつ、フリーランスより手厚い保証
  • 住宅・食事手当といった、福利厚生
  • 社会的信用が高く、ローンを組みやすい
  • 税金関連は会社が対応してくれる

家族をもって安心して安定した暮らしを送るためには、サラリーマンという選択は間違っていません。

周囲の声に踊らされて簡単に会社を辞める前に、今一度よく考えてから行動しましょう。

個人的には年収として2,000万を超えなければ、フリーランスになる意味はあまりないかなと思ってます。

「サラリーマン×副業」が最強だと改めて感じました。

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