今更聞けないふるさと納税のしくみ。ワンストップ制度を利用でメリットしかない。

ふるさと納税とは

サラリーマンの皆さまこんにちは。

別の記事ですが、サラリーマンの手取りがここ15年間で減少し続けているという現実を紹介させて頂きました。

手取りは減っていますが、お得に活用できる制度も増えています。

その代表例が、「ふるさと納税」です。

本記事ではサラリーマンなら誰でも、簡単にできる節約術の1つとして「ふるさと納税」を紹介します。

もちろん私も毎年活用しています。

ふるさと納税ってよく聞くけど、どんな制度?

確定申告が必要なら、手続きが面倒じゃないの?

本当にお得なの?

こんな疑問にお答えします。

ふるさと納税を簡単に一言で表すと
「2,000円の自己負担で特産物などの返礼品が貰えるお得な制度」です

注意

※総務省より対象外とされた自治体への寄附は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。
対象外:東京都庁、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町(2020.5.1時点)

ふるさと納税にデメリットは無い?

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)ができる制度です。

寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。

寄付金の使い道も自分で決めることができます。

更に寄付をした自治体からお礼として、特産物などの返礼品をもらうことができます

サラリーマンとしては、この返礼品が非常にうれしいですね。

豊富な返礼品

ふるさと納税の「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます

「返礼品」の内容は、お肉に海産物、お米に野菜、加工食品にスイーツ、地元のお酒や、家電、旅館やホテルの宿泊券などなどバラエティー豊富です。

お礼の品を提供する地域の生産者や事業者にとって、ふるさと納税は自社商品を全国に知ってもらうきっかけとなり、その結果、地場産業の発展などに貢献しています。

ただし、お礼の品は義務ではないので、災地支援などの寄付の場合はお礼がない自治体もあります。

寄付する先は自由

「ふるさと」とありますが、寄付する自治体は全国どこでも自由に選べます。

生まれ故郷、応援したい地域、返礼品が魅力的だから、選ぶ基準は何でも構いません。

寄付の使い道を決めることができる

子育て環境の整備」や「医療・福祉」、「自然の保護」や「動物愛護」など各自治体は寄附金の使い道を明らかにしており、寄付を行う際に使い道を自分で指定して申し込むことができます。

もちろん自治体に使い道をお任せすることもできます。

税金が控除される

寄付金から手数料として2,000円を差し引いた金額が、税金から控除されます。

つまり実質2,000円の負担で、ふるさとの応援、返礼品が手に入るという事になります。

控除できる金額は、納めている税金の額に比例します。

住民税と所得税の一部が対象になりますので、単純に年収が多い程、恩恵が大きいです。

ポイント

※払う税金が少なくなる、との表現をよく見かけますが、それは誤りです。

支払う税金を別の自治体に寄付しているので、税金自体の額に変更はありません。

ふるさと納税にデメリットは一切ありません。

ふるさと納税ができる金額は?

ざっくりした目安は、住民税の2割程度です。

上限金額を超えてしまうと、税金控除の対象にならないので注意しましよう。

年収や家族構成で上限金額が変化するので、きちんと把握しておきましょう。

控除上限額は以下の表を参考にして下さい。

参考:総務省「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」

※上記の表は「他に控除される金額が無い人」が対象です。
 医療費控除や住宅ローン控除がある場合は、上記金額よりも減額します。

減額の可能性がある方は住民税額の2割を目安で寄付しましょう。

確定申告は必ずしも必要ない

税金控除の方法ですが、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の二種類あります。

「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をしなくても税金控除が受けられます。

非常に簡単で、手間もほとんどかかりません。

「ワンストップ特例制度とは」

寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで、確定申告をすることなく住民税が控除される仕組みです。

自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで完了します。

気を付けておきたいポイントが、1年間に行ったふるさと納税先の自治体が「5カ所」までであることです。
1つの自治体に2回以上ふるさと納税を行っても1カ所としてカウントされます。

ワンストップ特例制度を利用した場合、還付金は無く翌年6月以降の住民税から控除されます。

ふるさと納税の時期はいつ?

決められた期間や時期はありません。

その年の1~12月のうち、いつでも好きなときに寄附をして翌年に住民税の控除が適用されます。

過去の年に遡ることはできませんので、毎年寄付をするようにしましょう。

おすすめの返礼品

私は年末用のすき焼き肉や蟹を返礼品に選ぶことが多いです。

後は季節のフルーツや、美味しいお米。

普段自分ではあまり買わないような、”少しいいもの”を選んでいます。

ふるさと納税専門サイトの「さとふる」はこちらから。

楽天でもふるさと納税ができる

近年、ふるさと納税を扱うサイトが多く増えました。

実は楽天市場でふるさと納税をすることができます。
楽天会員の方は楽天で寄付をすると楽天ポイントまでもらえてしまいます!

寄付上限額の目安も詳細に調べることができます。

寄付の仕方は通常の買い物と同じです。

一回で済ませたい方には「ふるサポーターズ」

ある程度寄付の金額が大きいと、寄付する返礼品を探すのが大変という場合もあります。

結果、寄付金額を余らせてしまうことも。

ふるサポーターズでは最初に一度手続きをしてしまえば、こちらが指定した期間の間、自動的に「お礼の品」と「ワンストップ特例制度用紙」を自宅に送り続けてくれます

返礼品は最高級「魚沼産コシヒカリ」のみです。

返礼品を一品に絞ることで、高品質を保証しています。

こんな方におすすめ

ふるさと納税の手続きを極力簡素化したい

返礼品は「美味しいお米」がくれば嬉しい

返礼品でガッカリしないふるさと納税【ふるサポーターズ】はこちら

まとめ

ふるさと納税はかなり有名な制度になってきましたが、意外と私の周りにも活用していない人が多かったので、今回まとめてみました。

税金控除の手続きも「ワンストップ特例制度」により、非常に簡素化されましたので、まだ寄付をしたことがない人は是非してみて下さい。

実質2,000円で、全国の特産品をもらえることができるので使わない手は無いです。

お得なうえに、地域活性化にも協力ができる「ふるさと納税」をうまく活用しましょう。

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