退職代行サービスとは??【メリット・デメリット・違法業者に注意!】

サラリーマンなら誰もが一度は思うこと「会社を辞めたい」

しかしながら実行するには数々の問題が立ちはだかります。

一度の迷いではなく、熟考の末退職を決意。思い浮かぶのは上司の顔・会社とのトラブル。

そんな時に頼りになるのが、昨今話題の「退職代行サービス」

退職代行とはその名前の通り、会社を辞める際に本人に代わって退職の処理を行うサービスになります。

2017年頃から出てきたサービスですが、2018年にNHKで紹介されてから規模が急速に拡大されています。

本記事ではそもそも退職について。
退職代行の基本的な流れ、メリット、デメリット。

退職代行サービスを選ぶときに注意しなければならない点、お勧めサービスまで紹介します。

労働基準法における退職のルールとは?

まずは退職代行サービスの前に、日本の法律上の退職のルールに関して理解しておきましょう。

そもそも退職(辞職)とは「労働者の意思に基づく労働契約の一方的解約」です。

つまりは自分から会社に退職したいと告げることです。

法律上では労働者の退職は自由です。

しかしながら、退職に関するルール(民法)も存在しますので、好き勝手に辞めることはできません。

民法上では「期間の定めない雇用」の場合、正社員・アルバイト・パート関係なく2週間前に退職届を出すことで、退職可能となっています。

「期間の定める雇用」に関しては、契約期間はやむを得ない理由がない限り、契約を解除できないとなっております。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(民法627条1項)

因みに2週間前までに伝えてなくても退職はできますが、

会社から損害賠償を請求される可能性があるので、注意しましょう。

た多くの会社で就業規則が定められており、1か月前や3か月前に退職を申し入れることと記載があるようですが、

※会社の修行規則や雇用契約よりも民法が優先されます。

しかしながら後任の人事等、会社にも準備期間が必要ですので、円滑な退職を望む場合は最低でも1か月前には退職を申し入れるのがよいでしょう。

退職代行サービスとは

退職後の人生

前述したとおり、退職することは労働者の権利です。

ところが、日本の企業ではブラック企業を代表として、辞めたいと会社に申告しても受理されない、引き止められる等のトラブルは少なくありません。

退職(辞職)時に有給休暇の消化を拒否される、というのもよくあるケースです。


実は法律上、有給休暇は従業員が申請すれば無条件で取得することができます
従業員は会社に理由を言う必要もないのです。

退職代行サービスを利用することで、このような悩みから解放されます。

日ごろから会社でパワハラを受けていたり、簡単に会社が辞めさせてくれないような環境で働いているような方は利用を検討してみて下さい。


同様に上司や同僚との感情的なもつれを避けたい場合や、過労などの体調不良により、出社しての手続きが難しいケースでは、特に役立つサービスと言えるでしょう。

退職代行とはこういったトラブルを本人に代わって対応することで、依頼者が円滑に退職できるようにするサービスになります。

気になるサービス内容は以下になります。

■ 「一般法人」:「退職の意思と退職日を伝える」までで、基本的なサービスはここまでです。

■ 「弁護士・労働組合」:退職代行に加え「退職日の調整」、「有休消化の交渉」、「退職金の交渉」、「離職票の発行」といった、退職時にトラブルになりやすい事案への対応が可能です


またサービスの一環として、転職支援といった退職後のフォローを行っているサービスもあります。

退職の意思と退職日を伝える以上の、例えば未払いの賃金や残業代の請求などの交渉は、基本的には弁護士を立てて交渉しなければなりません。

労働組合でも対応はしているようですが、弁護士の方がより確実でしょう。


つまり職代行と併せて有給休暇や給与の未払い分について交渉したい場合は、退職代行サービスを提供している弁護士事務所に依頼する必要があります。

注意点

退職代行サービスは、やり方を間違えれば、有償で他人の法律事務を取り扱うものとして弁護士法に抵触する可能性があります。

このような弁護士法の規律を無視した違法な業者もあるようですので、利用には注意が必要でしょう。

現在100を超える業者が退職代行サービスに参入しています。

弁護士が代行するサービスでは、退職に伴うトラブルを取り扱いすることができます。

数は少ないですが、法適合組合の合同労働組合も退職に伴うトラブルを取り扱いすることができます。

▼ 労働組合とは…労組法上の労働組合の定義を満たす、法適合労働組合から団体交渉を申し入れられた場合、たとえ当該組合が会社外の労働組合であったとしても、使用者は団体交渉に応じなければなりません。

信頼できる退職代行サービスを選ぶことが重要です!

退職代行のメリット・デメリット

続いて退職代行のメリット・デメリットです。

自分が退職代行を利用するべきかの目安の1つにして下さい。

【メリット】  

◆ 第三者が間に入ることで、スムーズに退職ができる。

◆ 弁護士が代行している・有名な退職代行サービスの場合、トラブルになり難い。

◆ 自分で会社や上司に直接退職の意志を伝えずに済むので、心理的負担が軽くなる。

◆ 脅されている等、辞めたくても辞めれない状況を打破できる。

◆ 場合によっては即日退職も可能。

【デメリット】

◆ 自由な退職は法律で認められている為、本来必要のない費用が掛かってしまう(3万円~5万円程度)。

◆ 悪質な業者に依頼をすると、法律違反を起こしてしまう可能がゼロではない。

弁護士法資格を持たない業者が「退職届を代わりに提出する以外の法律事務」に該当する行為を行うことで、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用される(弁護士法77条)。
処罰されるのは業者だが、結果として退職が失敗・場合によっては業者が業務を投げ出してしまい、無断欠勤扱してるだけになり、最悪賠償請求の可能性。

◆ 退職代行サービスを利用する場合は、出社せずに退職するケースが多いため、後任者への引き継ぎ等が
  不十分になることがある。特に業界内で転職をする際は非常に注意が必要。

【退職代行サービスの流れ】

サービスの流れは非常にシンプルです。

1.退職代行サービスに電話・メール等で相談・依頼
2.担当者と打ち合わせ
3.サービス費用の振込み
4.代行会社が勤め先へ連絡
5.退職完了

お勧め退職代行 4選!!

繰り返しになりますが、退職代行サービスの中には、いわゆる悪徳業者と呼ばれる業者も存在するようです。
(現在100社以上存在します)

ただでさえ会社を辞めるのは人生の一大イベントです。
退職以外の悩みを増やさないためにも、スムーズに次の職場・次の人生に進めるように代行業者はしっかりと選びましょう。

安ければ良いというものではありません。

基本的に実績が豊富な企業・弁護士が代行をしている企業がお勧めです。
特に弁護士が提携している・労働組合が運営していると、何かトラブルが発生した時の安心感が違います

■ 未払い残業代などのトラブルが無い場合⇒一般代行サービスor労働組合

■ 未払い残業代などの複数のトラブルがある場合⇒弁護士に依頼

■ とにかく早く辞めたいが、次の就職先が決まっていない場合⇒労働組合or一般代行

このように自身の状況で依頼するサービスを選定するのが良いでしょう。

以下、お勧めの代行業者です。

いずれも代理交渉を行うことができるサービスになります。

退職代行SARABA

退職代行SARABA
実績で選ぶならば、SARABA!!利用者数業界随一です!!
また今回紹介する中では費用も一番リーズナブルです。早く・安くが売りのサービスになります。
・全額返金保証付
・行政書士監修+行政書士監修の退職届付き
・24時間電話、ライン、メール即対応
・労働組合が対応するため交渉が可能
・転職無料サポート
費用:一律:27,000円(税込)

退職代行サービスNEXT

 退職代行サービスのNEXT【supported by 豊楽法律事務所】

弁護士が退職を代行するサービスです!
本記事でも触れましたが、一般の退職代行では「退職を申告する」までしか業務として代行できません。
退職代行NEXTでは、「退職日の交渉」,「有休消化の交渉」,「引継ぎに関する交渉」,「離職票の発行依頼」、 と退職するにおいて、トラブルになりような案件全般に対応してます。
弁護士代行サービスとしてはリーズナブルなります。
費用:30,000円(税別)

退職コンシェルジュ

(退職コンシェルジュ【退職者に寄り添うサービス】)
厚生労働大臣認可の人材会社が運営するサービスです!
労務に長けた人材会社のコンサルタントが賃貸契約などの書類手続きや、無料就職支援サービスも行っています!その為退職のみならず、その後のフォローまでを一括で相談することができます。
(首都圏のみですが、転職サービスを利用することにより転職した場合、キックバックにより退職代行料金が0になるサービスを行っています。)

費用:正社員・契約社員:49,800円(税込) 
   アルバイト:29,800円(税込)

退職代行ガーディアンnew!2020年2月サービス開始)

【退職代行ガーディアン】

東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。

退職代行という労働問題において、一般法人と弁護士の強い実を持つ存在です。
労働者のために運営されている組織の為、【簡単・低価格・確実】を合法的に可能にしています。
費用:一律で29,800円(税込み)

まとめ

本記事ではサラリーマンは必ず一度は通る、「退職」について紹介しました。

法律上、労働者の退職は権利であり、自由です。
通常ですと退職代行サービスを利用せずに退職ができます。
しかしながら、運悪くブラック企業に就職してしまった、精神的疲労により出社できない等、自分の力で退職するのが難しいケースも存在します。


退職代行サービスは、第三者を介することで円滑に退職ができるサービスです。
もし悩みがあるのなら、一度相談してみるのも良いでしょう。
退職後の再就職を支援している企業もあります。

※残念ながら、悪徳業者も存在します。

業者選びは慎重に、トラブルが予め予測される場合は弁護士が代行するサービスに依頼するのが無難です。

特に若いうちは辞めにくいかもしれませんが、ずるずると辞めることを悩みながら働くのは、はっきり言って時間の無駄です。
辞めることに精神的ストレスを感じて辞めれないくらいならさっさと代行サービスを利用して辞めましょう。
人生一度きりしかありません。

あなたのサラリーマン人生がより豊かなものになるように祈っております。

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